会津若松市議会 2021-12-17 12月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
工事の主体となる沖縄防衛局が、2020年４月、工事区域で見つかった軟弱地盤に対応するため、工事に関する設計変更書を提出し、その中で、新たに必要となった土砂の調達可能量のうち県内分の７割に及ぶ土砂採取の候補地として、南部の糸満市と八重瀬町が追加されました。糸満市には、ひめゆり学徒隊の最後の地の一つである伊原第三外科壕の上に建てられたひめゆりの塔や平和祈念資料館があります。
工事の主体となる沖縄防衛局が、2020年４月、工事区域で見つかった軟弱地盤に対応するため、工事に関する設計変更書を提出し、その中で、新たに必要となった土砂の調達可能量のうち県内分の７割に及ぶ土砂採取の候補地として、南部の糸満市と八重瀬町が追加されました。糸満市には、ひめゆり学徒隊の最後の地の一つである伊原第三外科壕の上に建てられたひめゆりの塔や平和祈念資料館があります。
つまり、実際にためられる量、もし雨が降ったときにためられる量というのはさらに大きくなると思うのですけれども、そこで貯水可能量について、落水、減水を行った結果、それによる貯水可能量がそれぞれ幾らだったのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 山口農林部長。
その主な内容は、被害想定状況に応じた災害廃棄物等の発生量及び処理可能量の推計、仮置き場の必要面積、搬出入ルートの検討などを行い、これらに基づき、処理体制を構築していくものでございます。 本年11月頃を目途に素案を作成し、令和３年度内の完了を目指してまいります。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。 ◆９番（丹治誠） 重要な計画ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、次です。
（１）で令和３年度搬出可能量でございますが、本市の搬出可能量は、今年度、令和２年度と同等と示されて、今年１月に開催された中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議にて決定いたしました。四角の枠に入ってございますが、輸送可能量５万3,000立方メートルということで、こちらが令和３年度分。ただし、昨年度、令和２年度も同量の５万3,000立方メートルでございました。
変更の主な内容は、当初計画していた残土処分場が受入れ可能量を超えたため、残土運搬距離の変更が生じたことや、緑地帯の面積が確定したことにより、張芝面積を増工し、造成地の北西側に位置する箇所に法定外道路があり、造成工事に伴い落差が生じるため、歩行者の安全を確保するため防護柵の設置が必要となったものであります。
この事業は東白川地域の森林資源の利用可能量、燃料材製造業者の把握、熱電需要先施設を把握をして、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みの構築を図ってまいりました。 今後は、利用可能な施設において既存のボイラー設備と薪やチップを利用する木質バイオマスボイラーやバイオマスエネルギー発電利用施設との費用対効果など調査研究をしてまいります。
減額となった理由は、令和２年度の中間貯蔵施設への搬出可能量につきましては、前年度と同じ約５万3,000立方メートルでありますが、国の指示により、使用する耐候性大型土のう袋についての性能基準が変更となり、事業費が減額となったことによるものであります。
令和２年度の除去土壌等の搬出でございますが、令和２年度搬出可能量でございますが、今年に入りまして、１月に開催されました中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議において、国から示され決定したところでありまして、令和元年、今年度同様の５万3,000立方メートルの搬出可能量が決定されたところであります。
令和２年度の本市からの搬出可能量は、先月、国から約５万3,000立方メートルと示されたことから、除染作業を先行して実施した長沼地域の３行政区、仁井田地区の５行政区、西袋地区の４行政区及び稲田地区の５行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込み場や実施時期などの協議を進めているところであります。
理由につきましては、必要量が対応可能量で充足しているため、また老朽化が著しい団地であります。さらに上野、建替えから用途廃止。そして六軒、こちらも建替えから用途廃止ということで、こちら２つの団地につきましては立地適正化計画における居住誘導区域外でもあり、上野に関しましては居住アンケートで建替えを望まないという結果となりましたことから、建替えから用途廃止という見直し内容となっております。
大幅な増額となった理由は、国から示された平成31年度の中間貯蔵施設への搬出可能量が、前年度と比べ約２倍の約５万3,000立方メートルとなったことによるもので、引き続き住宅地等からの搬出を進めてまいります。 なお、特定財源は、180ページ下段に記載のとおりであります。 以上であります。 ◎上下水道部長（佐藤俊明） 続きまして、上下水道部計上分の予算について御説明申し上げます。
今後の予定では、2020年度以降は搬出可能量が５万立方メートルを下回ることはないだろうと予想され、このままの数値が推移されれば、2021年度には全て終了する予定であります。 以上であります。 ○委員長（相楽健雄） ありがとうございます。 ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ありませんか。
また、2019年度の搬出可能量は国から約５万3,000立方メートルと示されたことから、年度末までに市全体の約半分を搬出できる見通しであります。今後の予定につきましては、国の方針として2021年度までに中間貯蔵施設への概ね搬入完了を目指すこととしていることから、本市からの搬出につきましても、国と調整しながら早期の搬出に取り組んでまいりたいと考えております。
また、昨年12月には、環境省より、本市から中間貯蔵施設へ搬出される平成31年度の搬出可能量が新たに示されたと聞き及んでおります。 そこで、原発事故に伴い発生した、放射性物質を含む廃棄物について、以下質問いたします。 １点目は、本市の仮置き場等に保管されている除去土壌等の状況についてでありますが、まず、平成30年度の除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出量はどのくらいになるのか伺います。
また、来年度の本市からの搬出可能量は、昨年12月に、国から約５万3,000立方メートルと示されたことから、年度末までに市全体の約半分を搬出できる見通しとなりました。 具体的には、除染作業を先行して実施した長沼地域の８行政区、岩瀬地域の12行政区及び仁井田地区の１行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込場や実施時期などの協議を進めてまいります。
本年度の予定につきましては、搬出可能量が約２万5,000立方メートルであることから、学校などの残りの分である７施設から約3,000立方メートルと、住宅地などからは３行政区分、約２万2,000立方メートルを搬出する予定であります。 31年度以降の搬出可能量につきましては、国から明確に示されておらず不透明な状況であることから、機会あるごとに早期に示すよう要望しているところであります。
国が行う除染土壌等の中間貯蔵施設への輸送につきましては、本年度分の本市からの搬出可能量が約２万5,000立方メートルと示されており、学校等で現場保管している残り約3,000立方メートルを優先し、学校等からの搬出を完了させる予定であります。具体的には、稲田幼稚園、稲田児童クラブ、稲田学園、長沼小学校、長沼中学校、須賀川第二中学校からの搬出完了に向けて、各施設や国と協議しているところであります。
◎原子力災害対策課長（川田善文） すみません、住宅の部分につきましては毎年、来年度の搬出可能量というのが、前年12月に環境省のほうから内示がありますので、いつまでかかるのかはちょっと申し上げることはできませんけれども、ただ29年度着手分が全て終了した時点で、全体の１割がやっと終わると。そして、全体的には20万立方メートルが今現在、須賀川市で保管をしております。
国から示されました30年度の中間貯蔵施設への搬出可能量は約２万5,000立方メートルでありまして、このうち学校等につきましては、残る７施設、約3,000立方メートルを搬出することにより全て完了することとなります。また、住宅地等からは、引き続き約２万2,000立方メートルの搬出を進めてまいります。 なお、特定財源は、178ページ下段に記載のとおりであります。 以上であります。
◎生活環境部長（荒川信治君） 平成30年度における仮置き場から中間貯蔵施設への搬出の見通しにつきましては、昨年12月５日に開催された第８回輸送連絡調整会議において、環境省より、平成30年度の本市の輸送可能量として、通常輸送分が２万2,200立方メートル、学校輸送分が7,800立方メートルの合計３万立方メートルが示されております。